グラミン銀行は貧困救済の特効薬か？（１２）

【ＢＯＰビジネス】
昨今経済界で話題のＢＯＰビジネス。
よく紹介される事例に、途上国で石鹸を売ってみたら、衛生環境が改善されて企業も儲かった、という話がある。
新しい市場開拓が途上国の生活改善にも役立つ、Win－Winなビジネスだというのである。
なるほど、小さな石鹸ひとつでも、何億人という石鹸を使ったことのない層が新たに消費者となれば、企業は大儲けだ。
それによって、途上国の衛生問題が相当改善されることも間違いない。
この方面で出遅れたといわれている日本も、今になって政府も積極的にＢＯＰビジネスへの取り組みを後押ししだしたところだ。

これまで先進国の企業が見向きもしなかった貧困層を消費者とみる動きが出てきたのは、グラミン銀行の成功があったからだという。
つまり、あらゆるＢＯＰビジネスの目指すお手本がユヌス氏なのである。
ＢＯＰビジネスも、都合の良い一面だけを宣伝して万能のモデルのように言うあたり、なるほどグラミン起源だと思い知らされる。

当事者の立場で考えてみよう。
八方ふさがりの日本が途上国を新市場とするとき、本音では相手のことなど微塵も考えてなどいない。
新しいカモを見つけた、というのが最も正確なのではないか。

一方、途上国の貧困層にしてみれば、これまで無ければ無いでやってこれたことが、強力なコマーシャルと販売戦略によって、あれも欲しい、これも欲しいという、物欲優先の生活に変わっていくということである。
石鹸で済んでいるうちはいい。
しかし、日本の企業がそれでとどまるか？
やがて、テレビを買うために借金し、冷蔵庫のために娘を売る、なんてことがあちこちで起こり始めるのである。
ＢＯＰビジネスが、本当にWin－Winで成長していくためには、あと一つ、大事な要件が抜けているのである。
それは、消費社会に変貌していくためには、相応な現金収入が必要だということだ。
貧困層の人たちも、まず石鹸が買えるだけの収入を得なければならない。
やがて、テレビや冷蔵庫が買えるだけの収入を得なければならない。
そうしてはじめて、それらを買うことが「生活の改善」につながるのである。
収入が無いまま、モノだけを目の前にぶら下げられても困るのである。
一見豊かになったように見える生活の裏で、常に大きな借金をかかえ、日々返済のために働き続けることになる。

さらに言えば、貧困層の生活改善に役立つというモノ（たとえば石鹸）だって、何も外国企業の進出に頼る必要などないのである。
国内に自己資本の石鹸工場ができ、労使ともに自国民で雇用を確保することが本来の理想なのではないか？
ＢＯＰビジネスは、その芽さえ摘んでしまう。
ようするに、ＢＯＰビジネスとは、先進国による経済侵略であり、貧困層からもさらにまきあげようという、血も涙もない戦略なのだ。

実は、国民の多くがどん底の貧困層にありながら、ごく短期間で大量消費かつ大量生産国へと変貌していった国がある。
言わずと知れたニッポンである。
外国企業のカモにならず、国民が豊かになることで、生活改善商品をどんどん購入できるようにしていくこと、それをあっというまに成し遂げた奇跡の戦略は、当時「国民所得倍増計画」と呼ばれた。
まずは儲けることが目的だったのだ。
当面使い道が無ければしっかり貯金もした。
そういう状況にあったからこそ、国民の大部分がテレビとかマイカーといった高額商品購入をめざし、そして実現していけたのである。

つまり、ここで必要なのは外国企業の思惑などではなく、真に国民のためになる強力な政治力だということだ。
小作農が起業するためのプチ融資なんかではなく、農民のままでいてもそれなりに収入を得られるようにすることだ。
それはたとえば、日本がかつておこなった「農地改革」のような政策なのである。
ユヌス氏が政治家になっていたとして、果たしてこういった真逆の政治がおこなえたかどうか、非常に怪しいものなのである。